ふるさと納税の返礼品について、法規制の方針が9月11日に示されました。
法規制の主な内容は以下の通りです。
・返礼品をお寄付額の30%以下にする
・地場産品に限定する
これまでは、この2つに加えて、家電・ゴルフ道具・家具などを返礼品にしないように、ということを全国の自治体に通知していました。
通知なので強制力はなかったところを、法規制により強制力が働くので、通知後も実施していた自治体が実施を取りやめていくことになります。
以前はふるさと納税の返礼品で、高性能のパソコンがあって、
「節税をして、パソコンが手に入るなんて、すごくお得！」
というときもありました。
段々、家電の取り扱いは減ってきたものの、今でも炊飯器などはあるようです。
法規制のニュースを見て、
ふるさと納税でパソコンや家電を買い替えようと思っていたのに！
という人は、僕だけではないはずです。
地場産品に限定されると、ふるさと納税の特需を受けてきた自治体の中で、寄附を受けられなくなるところが出てきます。
もし、地元やゆかりのある土地がふるさと納税による寄附を受けられなくなると、打撃が大きいと思います。
お得な返礼品を受け取るために駆け込み需要が始まっているようです。
地方税法が通常国会に提出される2019年1月以降に本格的な動きがあると思いますが、今のうちにふるさと納税を実施する方がよさそうです。
需要が集中すると、寄附の受付終了や返礼品の送付待ちが発生してきます。
ふるさと納税は毎年1月1日～12月31日までで計算されるので、年内に受領しないと、2018年度分で申請できなくなります。
仮に今年中に申請してもなかなか受領されず、法規制が適用されて、申請していた分が却下される
ということが起こる可能性があります。
ふるさと納税による税金控除の上限額は今と年末ではそんなに変わらない（個人事業主や本業と別に収入源がある人は別ですが）と思うので、今のうちが良さそうです。
ちなみに、ふるさと納税サイトは11日の法規制の発表当日に早速、駆け込み需要で前日の2～3倍のアクセスが殺到したそうです。
みんなの心境を一言で表すと、
法規制がされる前、いまのうちに急いでふるさと納税をしておこう！
ということです。
状況を察知して、さっそく動いている人もいますね。
