2018年にずっと騒がれていた、ふるさと納税新制度が6月1日から始まりますね。
ギフト券や旅行券、高還元率のお礼品がなくなるという話でしたが、4市町がふるさと納税の対象となる地方自治体から外れます。
ふるさと納税の対象外になる地方自治体は以下の4団体です。
・泉佐野市(大阪府)
・小山町(静岡県)
・高野町(和歌山県)
・みやき町(佐賀県)
泉佐野市はAmazonのギフト券を返礼品にしたり、独自でふるさと納税サイトを運営していましたからね。
ふるさと納税により、かなりの税金をもらっていると思います。
ふるさと納税の本来の目的は、地方自治体の活性化や地元の名産を広めていこう、とかだったはず。
総務省がはっきりとした行動をしたということは、今後もお礼品の内容や還元率に制限かかかってくる可能性が大いにあるということですね。
今やるのと年末やるのとでは、確定申告する時期は一緒ですので、今のうちにしておいたほうがよさそうです。
特に5月は駆け込み需要が予想されますからね。