ふるさと納税とは

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ふるさと納税とは

テレビCMなどでもよく目にするようになった「ふるさと納税」。

「納税」という言葉が少し堅苦しくきこえるかもしれませんが、その中身はというと「寄付」に近いものとなります。
全国の自治体に寄付を送る、それに応じて返礼品がもらえる、ざっくりというとこういう制度です。

ただ、ここまでだと通販やお取り寄せと同じですね。 寄付ではなく納税という言葉が付いているのは、まだその先があるからです。
送った寄付金額に応じて、税金の還付や控除を受けられる、これが「ふるさと納税」の真骨頂。

ご自身の年収と家族構成により上限は変わりますが、実質の負担金を2,000円にすることができます
商品代との差額が、還付金および翌年の住民税からの控除とできるからです。 なんとなくイメージは付きますでしょうか?

良いこと尽くしともいえる「ふるさと納税」制度。
これから始めようと思われている方にはもちろん、すでにされている方にもわかりやすいサイトとしていきたいと思います。
項目ごとに詳しく説明していきますので、参考にしていただければ幸いです。

 

ふるさと納税の目的

そもそもなぜ「ふるさと納税」という制度を国は作ったのでしょう。

都市の一極集中や地方の過疎化が進むのは、地方で生まれ育った若者が進学や就職で都会に出るからというのが大きな原因。
一般的に納税の義務が生じるのは社会人になってから、つまり給与を受け取れるようになってからです。
地方にいる間というのはまだ子供ですので、行政サービスでお金こそかかれど納税による収益はまだ得られません。
納税できる力がついたときにはすでに都会、つまり地方では労働力が出ていく一方ということになります。

そこで、都会に出て働くようになった若者やすでに働いている人たちに、生まれ育った故郷、あるいは応援したい地方の自治体に寄付が出来るような仕組みを作ったわけです。
それにより地方にも税収が流れますし、地方自治体同士が切磋琢磨することにもなるため、地方の活性化につながるということになります。

ふるさと納税のメリット

ここではふるさと納税をするとどんなメリットがあるのかを紹介していきます。

それはやはり、返礼品がもらえるということです。
ふるさとという名前が付いていますが、実際は全国どこでも選べます。
1,700ほどの自治体の中で、この制度に参加しているところであればどこでもいいのです。
さらに複数の地から選ぶこともできます。

たとえば北海道からサーモン、北陸から米、献立が一つ出来上がりました。
ふるさと納税という言葉にはなっていますが、ネットショッピングの感覚に近いといえるでしょう。

そして、収入や家族構成で変わるご自身の控除上限額を把握していれば、実質2,000円の負担にすることができます。
これが2つめのメリット、節税です。
具体的にいうと、40,000円分の寄付をしてそれに対してお礼の品をもらい、さらに38,000円は返ってくるということです。
この返ってくる金額は、還付および控除の形になります。

ちなみに返礼品の金額設定は今は30~40%ほど。
40,000円分の寄付だと商品代は約12,000円。
ですが実質の負担は2,000円なので、この差額の10,000万円というのが極論、儲けという感覚にあたりますね。

控除上限額は、扶養者がなく年収400万円でだいたい4万円ほど。
意外に大きな金額になりますよね。
確定申告さえすれば、お得に買い物ができるというわけです。

でも確定申告ってめんどくさいなぁ、という人には、ワンストップ制度がオススメ。
必要なものは、「ワンストップ特例申請書(寄附金税額控除に係る申告特例申請書)」。
それと「マイナンバー提供に必要な本人確認書類(番号確認と身元(実在)確認の書類)」、この2つです。
見るからにややこしそうな名前ですが、書類を出すだけですし確定申告よりも負担は少ないですよ。

還元率とは

還元率とは、「寄付金額に対する、返礼品の金額の割合」です。
例えば、寄附金額10,000円に対して4000円相当の返礼品であれば、還元率は40%となります。

還元率は返礼品によってかなり差があります。
高い還元率では、ほぼ100%に近い90%以上もありますし、50%以上を超えるものもあります。

家電でも30%くらいの還元率のお礼品もあります。
なかなか手が出にくいブランド家電の高級クラスが実質負担額2000円で手に入るのは、かなりお得です。

還元率が高い返礼品は魅力的ですが、長野県伊那市が10万円を超える家電を廃止するということが起こっています。
寄附を求める自治体の地域の方々が別の地域の自治体にふるさと納税の寄附をするということが生じたため、自粛したようです。

思ったより効果がない、と判断した場合は、同様に廃止になる可能性があります。

特に、還元率が高い返礼品は、なくなる可能性が高いのかな、とも思ったりします。
ふるさと納税は12月31日締めなので、実施する人は12月に集中しています。

いつまであるかわからないので、高い還元率の気になる案件があるうちに実施する方がよさそうですね。

※2017年の総務省の通達により、返礼品の還元率を30%に統一させる動きが出ています。
強制ではありませんがひとつの目安となりますので、今後高価な返礼品や高還元率の返礼品というのはなくなっていく傾向にあります。

 

節税について

ふるさと納税をすることで節税をすることができます。
ただ注意しておきたいことは、節税であって節約ではありません。

所得税や住民税として納めていた税金の一部を寄附金として使い道を変えるというものです。
寄附金に応じて、寄附した自治体からお礼品をいただけるというものです。

ですので、節税するには上限額があります。
正確には、自己負担額2,000円で寄附可能となるふるさと納税額です。
上限額を超えた分は自己負担となります。

上限額は年収や家族構成によって変わりますので、詳しくは
全額控除されるふるさと納税額(年間上限)の目安について
をご参照ください。

また、会社員と個人事業主では上限額の計算方法が異なります。
詳しくは、
個人事業主のふるさと納税について
をご参照ください。

投稿日:2018年4月16日 更新日:

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